遺言書が特に必要な人とは？相続トラブルを防ぐ方法を行政書士が解説

はじめに：遺言書＝高齢者のもの、と思っていませんか？

「遺言書なんて、まだ自分には関係ない」
「お金持ちや高齢者が書くものでしょ？」

そうお考えの方が多いと思います。

家族の形や働き方が多様化し、デジタル遺産が急増している今、
30代・40代の方でも、遺言書を作成しておくべきケースが増えています。

相続や家族間のトラブルを防ぐためにも、
「自分がどんな状況なら遺言書を作っておくべきか」を知っておくことはとても大切です。

夫婦のどちらかが亡くなった場合、「当然、残された配偶者が全部相続できる」と思っている方が多いですが、実は違います。

子どもがいない場合、亡くなった方の兄弟姉妹や親も法定相続人になるのです。

そのため、遺言書がないと、配偶者が家や預金をスムーズに引き継げないことがあります。

✅ 遺言書があると
「配偶者にすべての財産を相続させる」と明記でき、想いを確実に実現できます。

再婚家庭やステップファミリーでは、相続関係がさらに複雑です。
前婚の子どもにも相続権があるため、遺言書がないと、現配偶者と前婚の子どもとの間でトラブルが起きやすいです。

✅ 遺言書があると
「前婚の子には○○を」「現在の妻（夫）には○○を」など、自分の意思を明確に示すことができます。

家や土地などの不動産は分けにくい財産です。
複数の相続人で共有名義になると、「売却したい」「住み続けたい」と意見が分かれて、家族が揉める原因になります。

✅ 遺言書があると
「この家は長男に」「この土地は妻に」などと指定しておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。

近年は、フリーランス・ネットショップ運営など、副業や個人ビジネスを行う方が増えています。

大抵の場合、取引口座や取引の情報などは自分しか知らないことが多いです。
万一のときに家族が手続きできず、困ってしまう場合があります。

✅ 遺言書があると
「事業用口座や契約の扱い」「売上の受取先」などを明確に残すことができ、事業の継続・廃業をスムーズに行えます。

兄弟姉妹や親族間でのトラブルを防ぐには、遺言書が最も簡単で確実な方法です。

✅ 遺言書があると
誰が何をどれだけ相続するかが明確になるため、感情的な争いを避けることができます。付言事項として財産を相続しない相続人に一言残しておくと、さらに円満な相続が期待できます。

遺言書には大きく分けて３つの種類があります。

「自筆証書遺言書保管制度」がスタートし、自筆証書遺言を法務局で安全に保管できるようになりました。しかし、内容のチェックは行ってくれないので注意が必要です。

遺言書は、財産を残すための書類ではなく、「家族を守るための未来設計書」のようなものです。

どれか一つでも当てはまる方は、今のうちに遺言書を準備しておくことをおすすめします。

なかまえ行政書士事務所では、初回相談は無料で「あなたに必要な遺言書のタイプ」をご提案しています。じっくりとお話をお聞きしご希望に合わせた遺言書作成、終活全般をサポートいたします。
オンライン相談OK！女性行政書士が対応いたします。